＜企業経営者の皆様へ＞
弊社は、今期で創業9年目を迎えます。
これまで数多くの経験を積み、延べ120社を超える中小企業様の経営相談・支援に携わってまいりました。。
中小企業にとって、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
国際情勢の不安定化、人口減少、為替や物価の変動、金融政策の転換など、企業経営に影響を与える外部要因は一層複雑さを増しています。先行きが読みづらい時代において、中小企業経営は、これまで以上に難易度の高い局面に入っていると感じています。
国内に目を向けても、構造的な課題は待ったなしの状況です。
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第一に、人手不足の深刻化です。
仕事はあるものの人材の確保が難しく、今後は高齢化の進行とともに、労働力不足はさらに顕在化していくと考えられます。 -
第二に、原価および人件費の上昇です。
コスト増加は避けられず、価格転嫁が十分に進まない企業では、利益体質そのものの見直しが求められています。 -
第三に、金融環境の変化です。
コロナ禍での借入に加え、経営不振により借入が増加した企業も多く、金利上昇局面においては、資金繰りや返済計画が経営を圧迫するケースも見受けられます。 -
第四に、事業承継・経営の次世代化です。
営者の高齢化が進む一方で、後継者問題や組織づくりを先送りにしてきた企業も少なくありません。
これらはいずれも突発的な問題ではなく、以前から予測されていた課題です。しかし、日々の業務に追われる中で、十分な対策を講じられないまま、経営判断を迫られている企業様が多いのが現実です。
実際、5～6年前は「成長戦略」に関するご相談が中心でしたが、現在は「売上増加」に加え、「経営の立て直し」「資金繰り改善」「組織や従業員」に関するご相談が明らかに増えています。
多くの経営者様から共通して伺うのは、「何から手を付けるべきか分からない」というお悩みです。
成長であれ、経営改善であれ、即効性のある特効薬は存在しません。まずは自社の現状を正しく把握し、置かれている環境を冷静に見極めたうえで、実行可能な戦略を一つひとつ積み重ねていくことが重要です。
こうした支援を行う中で、近年、私たちは補助金や公的支援策の活用も、経営支援の一つの手段として取り入れてきました。
公的支援活用は、活性化協議会による経営改善計画策定支援や都道府県の専門家派遣制度などを活用した支援を行っています。
補助金活用支援は単なる申請支援だけではなく、事業計画を策定することによって、事業戦略性を高めるお手伝いをしています。
私はこれまで、中堅企業において経営企画や事業責任者として実務に携わり、財務・人事・営業・マーケティング・情報システム・経営企画など、経営の現場を横断的に経験してきました。
理論だけでなく、現実の制約の中で意思決定を行う難しさを、現場で学んできたと自負しています。
弊社では、まず経営状況を客観的に可視化し、足元を安定させることを重視します。
そのうえで、成長や構造転換が必要な局面において、補助金や公的支援策も含めた選択肢を整理し、経営者と共に舵取りを行う――これが、私たちの伴走型支援です。
経営は孤独な営みだと言われます。
しかし、一人で抱え込む必要はありません。
「強い会社、成長できる会社」を一社でも多く
それが、私たちＦｒｏｎｔ－Ｃ合同会社の使命です。
2026年1月
代表社員社長 前田康雅
