補助金や助成金に興味をお持ちの中小企業経営者は多いと思います。
しかし、いざ自身でやろうとすると結構面倒で取り組む前から躊躇したり、挑戦し始めても途中で頓挫することも珍しくありません。
今回は、このような中小企業（小規模企業や個人事業主）の方々に対し、補助金申請のベターな方法を解説します。
では、（企業向け）補助金とはどういったものなのでしょうか。
補助金は、中小企業（小規模企業や個人事業主）が投資を考えた際に、その半分くらい（補助金によって異なる）を、国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
それでは申請した方が得だから申請しないと損だと考えがちですが、実際は面倒です。
何が面倒かというと、申請は、「ビジネスプラン策定」→「応募」→「審査」→「採択」→「交付申請」→「交付」→「報告」というステップになるからです。（下図は一般手金補助金の例）
このような面倒な手続きを、経営者自らが公募要領等を確認してやることは結構ハードルが高く、結果採択されても時間が掛りすぎてコストパフォーマンスが合わないという場合もあり得ます。
当然時間が相応にあり自身で申請ができるのであれば、自分でやった方が良いに決まっていますが、時間がない、自らのスキルが追いついていない場合などは専門家の活用をお勧めします。
専門家を活用する場合のポイントは以下の通りです。
- 投資額が相応に高く、報酬を払ってでも割りがあう場合
- 補助金申請に不慣れで、アドバイスが欲しい場合（特に初めての場合など）
- 計画策定などの経験が少なく、自信がない、時間が掛りすぎると思う場合
このような場合は、専門家活用で一気に光明が見えてきます。
専門家は、中小企業診断士や税理士、その他補助金コンサルなどが中心ですが、成功報酬、定額報酬、その組み合わせというパターンがあります。
■成功報酬
採択された場合のみ、補助金額の〇％を支払うという契約です。
※高額な報酬を要求する業者は要注意です。
■定額報酬
採択、不採択に関係なく申請のサポートをしてくれます。その範囲は個別に決めます。
※採択・不採択に関係なく支払が発生しますので、真剣に取り組んでくれるかが鍵です。
■上記組み合わせ
定額報酬〇円、成功報酬〇％という契約です。
※一定の定額を支払い、成功報酬もあるので専門家は熱が入ります。
専門家サイドの見方としては、内容の良い（自信がある）案件で、補助金額が高い場合は成功報酬のみの場合もあります。逆の場合は、定額報酬を含む契約に落ち着くケースが一般的です。
次に補助金の大まかな種類を見てみましょう。
■投資を含む事業計画を策定
- 省力化投資補助金（一般型）・・・省力化設備を導入し、生産性を上げる事業計画を策定
- 中小企業新事業進出補助金・・・新規事業への挑戦を目指す事業計画
- ものづくり補助金・・・生産設備等の導入による改善事業計画
- 事業承継・M&A補助金・・・事業承継やM&Aを契機とした事業計画
- 小規模事業持続化補助金・・・販路開拓等の投資を伴う計画
■販売業者との共同で申請
- IＴ導入補助金・・・IT事業者と計画策定
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ型）・・・製品カタログ事業者と策定
■限定的（参考的）
- 中堅・中小成長投資補助金・・・成長投資計画書策定（数十億以上の投資）
- 探究・校務改革支援補助金・・・学校関係、学校関係支援サービス計画策定
注）補助金は2025年9月段階の情報に基づくものです。
「小規模事業持続化補助金」は補助額も少ないので、専門家の支援は少ないようです。商工会などの活用が有効でしょう。
報酬を支払があっても割りが合いそうなのは、「省力化投資補助金（一般型）」や「ものづくり補助金」、「中小企業新事業進出補助金」「事業承継・M&A補助金」などでしょう。
「IＴ導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」は導入したいシステムや機械を業者が登録していれば、かなり有効な補助金です。
最後に注意点を助言します。
補助金目的での申請は避けましょう。
事業を継続、改善、成長させるための考えが重要です。その中で、補助金が有効な場合は申請を検討しましょう。
事業計画の骨子は経営者自らが行います。それを実現するために専門家を活用し、強い会社にすることが本来であることを忘れないことです。
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