＜企業経営者の皆様へ＞
弊社は今期で創業8年目迎えました。
その間、数多くの経験を積み、また多くの中小企業様の経営相談に携わらせていただきました。ご支援させていただいた企業様は、おかげさまで110社を超えております。
さて、2025年4月現在、トランプ政権の影響もあり、世界情勢は一層不透明さを増しています。中小企業においても、その影響が今後ますます顕在化していくものと見られます。
これに加え、日本国内には長期的な社会構造の変化による課題も山積しています。
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第一に、人手不足の深刻化です。仕事はあるにもかかわらず、人材の確保が難しいという声が多く聞かれます。今後、高齢化の進行とともに退職者が増え、人材不足はさらに深刻化するでしょう。
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第二に、原価の上昇です。原材料費はもちろん、人件費の上昇も避けられず、価格転嫁が難しい企業では収益の悪化が懸念されます。
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第三に、金融面の課題です。コロナ禍で借入が増えた企業も多く、追加融資が受けにくい状況が続いています。仮に融資を受けられたとしても、金利負担の増大が企業の資金繰りを圧迫しています。
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第四に、事業承継の問題です。経営者の高齢化が進む中、後継者問題を先送りにしている企業が少なくありません。
これらの問題は突発的なものではなく、以前から予測可能な課題でありながら、十分な対策を講じられていない企業も多いのが現状です。
弊社では、これまでに約80社の経営相談を承ってまいりました。
4～5年前は比較的景気も安定しており、「成長」に関するご相談が中心でしたが、コロナ禍を経て、近年では「経営改善」や「再生支援」のご相談が増えてきております。
共通するのは、経営者の方々から「どこから手をつけてよいかわからない」というお悩みをいただくことです。
成長戦略にせよ、経営改善にせよ、即効性のある“特効薬”はありません。まずは自社の立ち位置を正しく把握し、環境に即した戦略を着実に実行していくことが何より大切です。
経営者は、順調な時であっても、苦しい局面であっても、常に課題を発見し、対応していく姿勢が求められます。その思考を止めた瞬間から、企業の衰退は始まると言っても過言ではありません。
しかし、中小企業の経営者は日々の業務に追われ、考える時間すら確保するのが難しいのが現実です。加えて、社会や経済環境が成熟する中で、経営そのものが難しさを増しているとも言えます。
弊社は、まず“自社の経営状況を客観的に把握する”ことから始め、安定した経営を維持しながら、“成長のために何をすべきか”という経営の舵取りを重視し、伴走型の支援を行っております。
私はこれまで、中堅企業3社において経営企画や事業責任者の立場を経験してまいりました。いずれの企業も高収益体質ではありましたが、決して順風満帆ではなく、試行錯誤の中で「利益を生み出す仕組み」を肌で学んでまいりました。
また、財務会計・人事・営業・マーケティング・情報システム・経営企画といった幅広い分野に携わってきた経験から、経営を総合的・俯瞰的に捉える視点を持ち合わせております。
こうした実務経験と理論を掛け合わせ、中小企業の経営者が直面する様々な経営課題に対し、「実践に基づいた具体的な支援・提案」ができると自負しております。
弊社はこれからも、「成長と持続性」をテーマに、中小企業様に寄り添ったコンサルティングを行ってまいります。
経営は孤独な営みであるからこそ、一人ではなく、二人、三人で考えることで、より良い答えにたどり着けるものだと信じております。
「強い会社、成長できる会社」を一社でも多く実現すること。それが、私たちの使命です。
2025年4月
代表社員社長 前田康雅
